みずほ信託銀行不動産企画部の主催する都市未来総合研究所（東京都中央区）が7月9日に発行した不動産トピックスで、東京23区の賃貸マンションの動向を発表した。その中で、J-REITが東京23区に保有する賃貸マンションは、平均稼働率が高い水準で持続。平均稼働率は2009年下期を底に反転し3年間にわたり上昇傾向が続いている。
2010年、2011年に新設着工戸数が1・5万〜2万戸に大きく減少したこと、賃料の下方調整（賃料の値下げ、フリーレント）などの要因により入居者の確保が進んできた。そのため、2012年には、東京都内への転入超過人口が平均稼働率を押し上げた。昨年は平均稼働率が95％を超える高水準にあったという。入居率向上により、2012年下期にはこれまで下落が続いていた平均賃料単価に下げ止まりの傾向が顕著だという。2009年下期までの「稼働率低下・賃料下落」、その後の「稼働率改善」を経て2012年下期は「稼働率高位・賃料下げ止まり」の段階にある。
