積水化学工業（住宅カンパニー）の調査研究機関の住環境研究所（東京都千代田区）は、「東日本大震災による住意識の変化」についての追跡調査を行った。
今回の調査で分かったポイントは大きく４つ。
１つ目は、親族の呼び寄せ意向がさらに強まったことが分かった。親が子供を、子が親を一緒にまたは近くに呼び寄せたいという意向は、震災前は27％だったのに対し、震災後の昨年７月の結果は32％、そして半年後である今回の調査では39％となった。
２つ目は、地域社会への参加意向も強まる傾向に。
３つ目は立地重視派が減り、建物重視トレンドは継続していることが分かった。震災直後は高まった災害に強い立地へのこだわりは減少し、「多少費用がかかっても基準以上の安全対策を実施したい」という人は前回調査からさらに18ポイント伸びた。
４つ目は、住宅検討者は安全性、省エネを重視している結果になった。特に消費者が重視している項目は「震災・台風時の安全性」「冷暖房の省エネ対応」「高齢者配慮」などだ。
