財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都中央区）は2011年度下期の「日管協短観」を発表した。反響効果、反響数、来客数、賃貸成約件数において、業界判断指数はすべてプラスの値を示した。長井和夫主任相談員は「全体の景況感として、回復基調にあると感じる人が多い」と話した。
売上は、賃貸仲介、管理手数料、リフォーム関連等、売買手数料、建築売上、付帯商品のすべての項目で増加。管理手数料とリフォーム関連、付帯商品は「増加」回答が特に多く、家賃が下落する中で周辺事業へとシフトする傾向が顕著に表れた。
特に、首都圏・関西圏を除くエリアでは付帯商品の売り上げが「増加」と回答したのは59.3％と、全国の44.6％に比べて高い数値を示した。
入居率は全国では上期90.6％から0.4ポイント低下の90.2％。滞納率は7.2％から7.4％に増加した。「雇用状況が引き続き悪いことと、入居者の絶対数が増えていないことが原因に挙げられると思います」（長井氏）。
家賃保証会社利用率では、関西圏の下落が特に目立つ。2011年の下期の100％に比べ、88.4％だ。「保証会社を利用できなかったため、滞納に結び付いたという可能性が高いです」（長井氏）。
平均居住期間の調査では、高齢者の6割弱が6年以上の長期入居を行っていることが判明した。一般単身者の70.6％は2〜4年。
調査対象は同協会協会員で、回答社数は全加盟社1067社中289社。調査方法はインターネットによるアンケート調査。
