公益社団法人東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、法律事務所オーセンスと業務提携した。オーセンスは、同協会の会員に対し次の法律サービスを特別価格で提供する。
法律相談は１時間無料で行う。内容証明郵便および特別記録郵便による通知書作成および発送を、１万５００円（税込み）で、また増加する建物明け渡し訴訟に関する弁護士費用は31万５０００円（税込み）で提供する。（実費等については費用が発生）
東住協は、１９６９年発足の会員制の団体で、賃貸オーナーや入居者等の支援を行っている。近年、入居者ニーズの多様化に伴い、賃貸経営に関するトラブルが増加。しかし「身近に弁護士がいない」、「費用が高い」といった理由から利用をためらう会員も多かった。業務提携後は、オーセンスが「法律相談の身近な窓口」として連携していく。
