ニューヨークで賃貸住宅事業に参画

三井不動産

その他|2013年03月18日

三井不動産(東京都中央区)の米国の子会社である三井不動産アメリカは、賃貸住宅事業「160 Madison」計画に事業参画することを3月13日に発表した。同社がアメリカで賃貸住宅事業を行なうのは初めての試みとなる。

同プロジェクトはニューヨークのマンハッタンの主要オフィス街から電車で4分という好立地に建築する予定。総戸数318戸で42階建てのタワー型賃貸マンションになる。最上階にラウンジおよびルーフトップテラスを備え、2階にはジムを設置するなど共用施設も充実させるという。2013年夏に着工、2015年秋の竣工する予定だ。

本事業は、ニューヨークのデベロッパーJD カーライルと不動産ファンドDLJ リアルエステイトキャピタルパートナーズとの共同事業となる。パートナーの2社は賃貸住宅での共同事業実績があり、三井不動産アメリカはパートナーの経験を生かした事業展開をしていくという。

三井不動産は、海外事業を成長分野の一つに位置づけている。欧米エリアでは従来のオフィスビル賃貸事業に加え、今回の賃貸住宅事業のような新規事業分野にも積極的に取り組んでいく。

海外事業については2017年度までに約5000億円の投資を行う計画だ。

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