学研ココファンホールディングス（東京都品川区）は、3月25日、横浜市が公募した「よこはま多世代・地域交流型住宅」の事業に共同参画することを発表した。
同事業は、RC6階建てのマンションに、一般住戸29戸と高齢者向け住戸70戸、計99戸の住戸を運営。共用部に310平方mの地域交流スペースと100平方mの共同リビングを持つ。幅広い年齢層の入居者が住み、入居者同士や、地域住民とも交流できる賃貸住宅の新たな形を実現するものだ。
同社が事業主となり、共同事業者の統括を学研ホールディングス、高齢者向け住宅の運営を学研ココファン、一般住戸、建物管理などを総合地所（東京都港区）が担当。4社が連携して事業を進める。地域交流スペースにはスペースの利用状況を把握し、地域住民の活動を支援するスタッフを配置。利用計画の作成や利用料の設定は、地域住民を構成員とする運営協議会を設置し、意見を反映した運営を行っていく。高齢者向け住戸には見守り機能、ナースコール、リズムセンサーがつき緊急時には迅速に対応する。契約形態は高齢者用住戸が終身賃貸借契約で賃料が5万3500〜13万9500円。一般世帯用住戸は2年間の一般賃貸借契約で、賃料は11万7000〜13万2000円。今年8月に着工し来年9月開業の予定だ。
学研ココファンホールディングス総合企画課の高畠博課長は「今回の事業コンセプトが当社の目指す住宅の在り方と一致していたのが参加のきっかけです。世代の垣根を越えて人が交流する住宅を造っていきたいです」と語った。入居者と地域住民が自発的に交流しコミュニケーションをとっていける住宅を目指す。
