難波不動産鑑定（大阪府大阪市）はエリア、施設開発を行うコムデックス（大阪府大阪市）、石油卸会社三徳商事（大阪府大阪市）の３社共同で、ガソリンスタンド跡地を再生するプロジェクトチームＧＳＰを立ち上げた。
「若者の車離れや不況による個人消費の落ち込みから国内自動車産業の廃りが目立っています。この傾向は増加し、今後５年のうちに全国的に国内のガソリンスタンドは半減するだろうという見解もあります。その危機感を受けて三得商事から相談を持ちかけられたことが始まりです」と話すのは難波不動産鑑定、難波里美代表。
２００９年３月時点のガソリンスタンドは全国で４万２０００件。特に１５０～３００坪の中小規模のガソリンスタンドは、需要の伸び悩みから閉鎖に追い込まれている状況だという。
ＧＳＰの事業展開の流れは、オーナーとパートナー契約を結ぶことから始まる。５００坪未満の敷地を持つオーナーなどが対象だ。
その後、宅地建物取引主任者の資格を取得した三徳商事が窓口となり、オーナーの希望に沿う土地有効活用をＧＳＰとともに提案する。オーナーはＧＳＰ業務提携に同意した事業者と業務提携契約を結ぶという一連の流れになる。
土地活用で事業用に提案される形態は、コンビニエンスストアなどの物販、病院などのメディカル・福祉施設、スポーツ施設、住宅、倉庫など多岐に渡り、パートナーは情報入手後３週間以内に出店の有無の返事をするが、もし出店をしない場合は、また新たな事業形態が提案される。
昨年10月から活動を開始し、12月から本格的に提案を進めてきた。現時点での相談案件は５～６件。併せてナショナルチェーンのコンビニエンスストアへも事業展開の一環として提案も積極的に行っている。
現在は３社が拠点を置く大阪を中心に提案をしているが、今後は全国展開も狙っていく予定。（1月11日号）
