日本シェアハウス・ゲストハウス連盟、市場調査 シェアハウス、37都道府県に2744件

一般社団法人日本シェアハウス・ゲストハウス連盟

その他|2014年02月18日

 一般社団法人日本シェアハウス・ゲストハウス連盟は、このほどシェアハウス物件検索サイトを運営するシェアシェア(東京都千代田区)、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都港区)の協力により、「シェアハウス市場調査2013年版」を発表した。

 2013年8月末現在、全国におけるシェアハウス運営事業者は598社にのぼる(日本シェアハウス・ゲストハウス連盟調べ)。全国2744件のうち、約4分の3が東京都内に立地している。東京都内の物件のうち9割以上(1932件)が23区内に集中。

 シェアハウス運営事業者アンケート(2013年6月15日から8月31日まで実施)に回答した63社の結果によると、現在の稼働状況としては、稼働率が90%以上の事業者は全体の半数を超え、1割が100%稼動。

 入居希望者の特徴については(2013年11月10日から30日に調査、261人回答)、シェアハウスポータルサイトへの問い合わせの3分の2が女性、6割が20歳代。問い合わせのうち、会社員が3割弱、学生が1割強、パート・アルバイトが1割弱だという。

 なお、今回集計するにあたり対象とする「シェアハウス」は同連盟の定義に則り、「最短の契約期間を1ヶ月以上とする、中~長期型滞在向け賃貸物件であること」とする。旅行者を対象とする短期宿泊施設(ゲストハウス)は含まれない。

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