国土交通省は、現在行っている違法貸しルームの是正指導について、状況をまとめ、３月２５日に発表した。
違法貸しルーム対策は、国および地方公共団体に通報があったもの等について、特定行政庁が立入調査等を実施。建築基準法違反が判明したものについて、是正指導を行っている。平成２６年２月２８日時点の調査状況を発表した。
調査対象物件数は２月２８日時点で１８０１物件。そのうち、１３９１物件が東京都の物件で、次いで多かったのが神奈川県と大阪府が同数の１１９物件だった。調査中の物件数は８６３件あるが、建築基準法違反が判明した物件が７６５件。そのうち、是正指導中の物件数は６９９件、是正済みは１１件だった。
国交省では多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物（違法貸しルーム）に係る情報の収集への協力を求めている。昨年９月６日の通知で多数の人が寝泊りなどをし実質的に居住していながら、各部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなど建築基準法に違反している疑いのある建築物の存在を問題視。こうした建築物は、火災の際の安全面などで問題があると考えられるからだ。
なお、引き続き特定行政庁と連携し、建築物の安全性の確保を進めていくという。
