不動産コンサルティングを行う大友不動産（東京都板橋区）は、６月３日、イベント「いともカンタンに国家戦略特区で空室対策をする方法」を開催した。数名の不動産オーナーが参加した。
先日内閣府が発表した国家戦略特区では、旅館業法の適用除外が認められアパート等の空室を宿泊施設として活用ができるようになり、賃貸住宅業界の注目が集まっている。
大友哲哉社長は、この既制緩和を生かした空室対策について解説した。
家賃相場の成り立ちが日本基準から世界基準になること、通常のアパート経営と並行できること、また相場家賃の３倍の収益を上げている事例などを紹介した。
同イベントは７月下旬にも開催予定。
