賃貸管理でも導入進む
Zoho Japan（ゾーホージャパン：神奈川県横浜市）が開発・提供するクラウド型の管理ツール「Zoho CRM」が注目されている。
同社の発表によると明和地所住宅流通（東京都渋谷区）でも導入され、賃貸管理にも利用されている。
3アカウントまでは無料で使える手軽さが好評で、個人の賃貸オーナーの利用も進みそうだ。
同サービスは営業活動などに利用できる情報管理ツールの一つ。
ネット上で情報をやり取りするため、パソコンやスマホなどでどこでも同一の情報を閲覧、編集できる。
賃貸管理で使用する際にも、様々な利用が考えられる。
入居者情報や、入居者からのクレームがあった際の対応の有無。
完了した場合の報告などをデータ化して、閲覧できる。
リフォーム会社などにも一部の編集・閲覧を許可すれば、工事の完了報告をネット上で行える。
画像を送ることもできるので、日付などと併せて管理できる。
メール機能などを活用すれば、簡単に入居者全員にお知らせを送ることもできる。
大規模な物件を管理する管理会社向けには、カスタマイズも可能だ。
利用しやすい形に合わせて、使用したい。
しかしながら、システム全体が、機能を絞り直感的に操作できるように設計してあるため、今後の拡大を考えた場合には、個人不動産投資家向けの利用が本命ではないだろうか。
利用者数や記録数、昨日で様々な料金プランがある。
情報の効率的な利用が重要になっている昨今、モバイル機器との親和性の高いクラウド型のツールはさらに拡大しそうだ。
