初回保証委託料、通常50％のところ10％で提供
家賃債務保証会社大手、全保連（沖縄県那覇市）は、８月２０日に発生した広島市北部の大規模な土砂災害での被災者向けに専用保証プランの販売を開始した。
被災者向け専用プランでは、初回保証委託料を月額賃料の１０％、年間保証委託料は１０％（上限１万円）で販売。
通常プランでは月額賃料の５０％のところを低く設定した。
同専用プランは８月２８日以降の申し込み受け付け分から適用が可能だ。
対象は住居物件のみとしており、保証期間については、通常プランと同じで、退去、明け渡しまで保証する。
保証内容についても通常プランと同じ。
被災者向け専用プランの販売については、条件は異なるものの、東日本大震災時にも特別プランを設定したという同社。
今回の専用プランについても協定不動産業者との意見交換において、同社のＣＳＲの観点からも自主的に特別プランを設定した。
告知活動については、被災地周辺の協定業者にはすでに始めており、「歓迎する」との声を受けているという。
同社では、今後も災害が起きた場合に、可能な限り、協力できることには取り組んでいきたいと考えている。
