超高齢化社会に対応する拠点づくり推進
独立行政法人都市再生機構（神奈川県横浜市、以下 ＵＲ）東日本賃貸住宅本部は、日本生科学研究所（東京都新宿区）と、東京都西東京市のひばりが丘団地の再生事業で協働。
９月２５日、高齢者向け住宅・介護施設・医療機関が集積した「日生ケアヴィレッジひばりが丘」の開所式を行った。
今回の日生ケアヴィレッジひばりが丘は、３つのエリアに分かれる。
診療所・調剤薬局・訪問介護事業所などが１棟にまとまったＡエリア。
サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ付き住宅）のＢエリア、
小規模多機能ホームと認知症グループホームからなるＣエリアだ。
日本生科学研究所が中心となり管理・運営を行っていく。
サ付き住宅は築５５年の賃貸住宅を大規模改修。
総戸数１６戸のサ付き住宅に生まれ変わった。
３４㎡の１ＬＤＫと２５㎡の２タイプを用意。
８月から入居募集を開始。
９月２０・２１日に行った内見会には２００人以上が来場したという。
すでに１３件の申し込みが入っている（１０月２日時点）。
医療機関は、ひばりが丘団地以外の地域住民も利用可能で、地域の医療拠点としての役割も果たしていく。
ひばりが丘団地は１９５９年に開所。
ＵＲの保有する賃貸住宅２７１４戸などが入る大型団地で１９９８年から団地再生事業を進めてきた。
ＵＲは、今年１月、超高齢化社会における住まい・コミュニティのあり方検討会の最終とりまとめを発表。
「後期高齢者が急増する２０２５年までの間に、主に大都市郊外部に存するＵＲ団地を中心として、地域の医療福祉拠点整備の取り組みを実現し、超高齢化社会におけるまちづくりのモデルを提示する」と発表している。
今回の、日生ケアヴィレッジひばりが丘は、このまちづくりモデルの一つとなる。
