レントゴー保証が順調に保証引き受け件数を増やしている。月間の新規保証申し込み数は直近の約８５００件、契約数は６０００件から７０００件。年内には申し込みベースで月間１万件に達する見通しだ。
賃貸住宅業界を大きく揺さぶったリプラス倒産からおよそ１年。同社は滞納保証事業の引継ぎ会社ではあるが、取引社数はリプラス時代の３分の１程度、個人家主を含めて６０００から７０００社まで減少した。それでも、今年度は８億円の経常利益を確保できる見通しだ。当初予定から２億円ほど下ブレしたが、宮地社長は「ほぼ計画通り。件数拡大よりも収益重視の商品づくりをしたことが高利益体質を生み出した」と手ごたえを感じているようだ。
住み替え市場が縮小し、他の保証会社との競争が厳しさを増す中で、保証引き受け件数を伸ばしている理由の一つが、積極的なＭ＆Ａだ。２月にＣＨＩＮＴＡＩの子会社であるＨＤＡの全株式を取得。その後日本保証システム、10月にはティーシップを子会社化した。事業環境の悪化、価格競争の激化から事業継続を困難とする企業を積極的に傘下におさめている。３社とも基本的に社員の雇用は継続しているという。
「保証会社に出資するメリットは３つ。保証件数の増加、既存契約のデータ収集、営業エリアの拡大です」（宮地社長）
同社は２月に入居者支援窓口を設置するなど、生活困窮者の住宅支援策を進めてきた。
滞納家賃支払いなどの通知時に、窓口となる電話番号などを記載し、窓口の存在を告知している。毎月30件以上の問い合わせが寄せられている。「病を患い家賃の支払いが遅れそうだ」など、滞納発生前に相談を受けるケースも多いという。
「そういった場合には、現状よりも賃料の低い部屋への住み替え提案などをします。現在居住中の部屋の賃料に対しては滞納の可能性がある人でも、賃料の低い物件に移れば"優良入居者＂とみなされることもあるわけです。格安の物件を紹介したり、本人に代わって初期費用を割り引く交渉をしたり、住み替え支援の交渉をします。保証契約の窓口となっている全国の不動産会社から格安物件の情報を収集しており、約１５００超の物件情報がプールされています。このように、賃料の支払いが遅延する前の早い段階から手を打つ体制を整えています」
住み替え支援事業ではフィーを徴収しない。収益は年間保証料から得るという。こうした取り組みを続ける同社にとって、福祉分野で行政と連携をとってきたティーシップの持つノウハウは大きな強みになるという。
「この１年は信頼回復に全力を注ぎました。これからは、新商品の展開に売って出る時。さまざまな分野の企業とアライアンスを組み、付加価値の高い新商品を展開していきます」
