東京都が進める一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ付き住宅）整備事業。
その第１期の事業者が１０月２７日、決定した。
事業者は東急不動産（東京渋谷区）、ナルド（東京都町田市）とコミュニティネット（東京都千代田区）の３社。
東急不動産が企画するのは、東京都世田谷区の定期借地権付きマンションを併設したサ付き住宅で、サ付き２４６戸、一般住宅２５２戸、合計４９８戸の物件。
子育て期から高齢期・介護期にわたる多世代交流を育むコミュニティカフェを設置。
地域密着型のサービス事業所や保育園の誘致などをする。平成２９年の竣工予定だ。
同事業では、新規設計型であれば、設計費として８００万円、整備費として、サ付き住宅は補助率６分の１で、１戸当たり上限１００万円。
一般住宅は補助率１０分の１で、全体で７０００万円、交流施設は７５００万円（それぞれ、上限）を、認定事業者に対して、都が補助する。
