活用案を全国で共有
オープン・エー（東京都中央区）とＲ不動産（東京都渋谷区）は、３月１６日、自治体の遊休施設のマッチング・情報発信サイト「公共Ｒ不動産」をオープンした。
公共Ｒ不動産は、掲載物件を公共空間に限定。使われなくなった、もしくは、今後使われなくなる可能性のある公共空間の情報を全国から収集しサイト上に掲載。
買いたい、借りたい、使いたいと思っている市民や企業とマッチングする。
募集物件だけでなく、活用中の物件も載せ、公共空間活用のノウハウや手法もサイトを通じ、発信する。
３月１９日時点で２７件の物件を掲載。
募集物件は、宮崎県の廃校になった小学校から、京都市のキャンプ場、埼玉県の河川敷まで、地域や物件共に幅が広い。
オープン・エーの塩津友理氏は「人口が減少しているエリアでは公共の不動産が使われなくなっているケースも増えています。サイトで全国の情報を閲覧できるため、例えば東京の企業が地方の公共の建物をサテライトオフィスに使ってみるなど、活用の可能性が広がると考えています」と語る。
今後は、登録することにより自治体側が掲載したい物件の基本情報をサイトにアップできるような仕組みも考案中だ。
政府系金融機関でキャリアを持つ人材も加えた新たなチームをつくり、オープン・エー、R不動産とフリーランスの人材がコンサルを実施。企画・設計・賃貸まで、トータルで行政に提案できる体制を整えた。
公共Ｒ不動産は、３年後に３００件の取り扱いを目指す。
