国際文化交流テーマの賃貸住宅投入
２０２０年の東京オリンピック開催に向けて、高まりつつある外国人の賃貸需要。
豊富な観光資源や治安の良さなどから、留学生からの人気も高く、これらを積極的に取り込もうとする動きが増えてきている。
国土交通省・観光庁によると、２０１４年に日本を訪れた外国人旅行者の数は、前年比２９.４％増で１３００万人を超えた。
円安や免税範囲の拡大が追い風となり、滞在中に使った旅行消費額は２兆３０５億円と、前年比１４３.３％の大幅増加となった。
外国人就労者数も届け出の義務化以来、過去最高の約７９万人に達した。
少子化や物件の過剰供給により全国的に空室が増加する中、外国人の賃貸需要をいかにして取り込んでいくかが賃貸経営成功のカギを握ることになりそうだ。
桧家ホールディングス（東京都千代田区）のグループ会社で、不動産事業を手掛ける桧家不動産（東京都新宿区）は６月１０日、日本人と外国人の国際文化交流をテーマにした賃貸住宅「プライムアセット コミュニケーション型シェアハウス」を開発し、地主の土地活用商品として販売を開始した。
これは、日本でのシェアハウス人気の高まりと、外国人旅行者や就労者の増加を受けて、「外国人」を入居の主要ターゲットとして企画された。
管理や運営はボーダレス・ジャパン（東京都新宿区）が担当し、「入居者募集」や「運営中の入居者トラブル」、「近隣トラブル」などに対応する。
桧家不動産はグループが住宅建設で培ったノウハウを生かして建築コストを削減し、６～７年での投資資金の回収を目指す。
