賃貸住宅へのリノベーション案件増加
全国で約４１万戸の分譲マンションと、約１０００棟の賃貸マンションの管理を手掛けている日本ハウズイング（東京都新宿区）は９月２４日、社宅再生プロジェクトの第２段となる「テレパレス文京千石」を公開する。
同物件は、社宅として利用されていた築３５年の建物を賃貸住宅にリノベーションしたもの。
東京メトロ丸の内線「茗荷谷駅」から徒歩１０分の、周囲を緑に囲まれた場所に位置する。
昭和５５年の竣工以来、社宅として利用されてきたものを、同社が企画・監修を行い賃貸住宅として再生した。
鉄筋コンクリート造３階建ての建物、２棟２４戸で構成される。
リノベーションのコンセプトは「Ａｄｏｂｅ（アドベ）～素朴な優しさ～」と「ＭＯＫＵ ＲＨＹＴＨＭ（木リズム）～ぬくもり～」。
建物全体は、世界遺産でアメリカ最古のコミュニティ住居・タオスプエプロをイメージ。
敷地内にある遊び場は、新たに草木を植えてコミュニティのためのスペースとした。
室内は、建具などは塗装して再利用。水回り設備は一新した。
企業の経費削減や福利厚生制度の見直し、従業員の住まいに対するニーズの変化などにより、社宅の統廃合が進んでいる。
減損会計が導入された２００６年以降は、稼働率の低い社宅は資産価値も低く評価されるようになったため、老朽化に伴い利用率の低下した建物を手放したり、再生して資産価値のアップを図ろうとする動きが顕著になってきている。
同社の他には、ジェイアール東日本グループや小田急電鉄グループなどが、今年に入り社宅として利用されてきたグループ会社保有の建物を賃貸住宅に再生、運用を開始している。
