収益でリノベ費用を回収し、投資・実需用で再販
不動産開発の大京（東京都渋谷区）は今春をめどに空き家を活用した民泊事業に着手する。
リノベーションした中古不動産を運用し、施工費用を回収する。
その後、適切な価格で投資・実需用中古不動産として再販する。
2015年3月から沖縄で手掛けているバケーションレンタル事業に次ぐ、空き家対応ビジネスの第二弾。
グループ会社で仲介業務の大京穴吹不動産（東京渋谷区）が、月内にも条例が施行される予定の東京都大田区で空き家を購入し、事業を展開する。
すでに京急蒲田駅から徒歩10分の2階建て空き家を購入済みで、4～5人で宿泊できる施設に改修する。
4LDKの延床面積約100㎡で、キッチン設備も設ける計画だ。
自社サイト「旅家」で宿泊予約を受け付け、決済はクレジットを活用する。
沖縄のバケーションレンタル事業は、同社グループの管理物件で空室の部屋を長期滞在型の定期賃貸借契約で貸し出すもの。沖縄でも法整備が整えば、戸建ての空き家で民泊事業を展開したいという。
グループ経営企画部広報・ＩＲ室長は「民泊事業で訪日外国人の増加によるホテル不足に対応するとともに、空き家問題を解消し、中古不動産の流通を促進させることができる」と語る。
