耐震・バリアフリー工事費用の支援も検討
国土交通省は低所得者向けに賃貸住宅の家賃を補助する方針を明らかにした。
低所得者、障害者、高齢者、ひとり親・多子世帯などの住宅確保要配慮者を救済する措置として、2017年度予算に費用を盛り込む。
対象とするのは民間賃貸住宅の空き家や空き室で、地方公共団体へと登録する仕組みを検討している。
入居者の安全確保のため、耐震工事やバリアフリー改修の費用について補助する案も検討されている。
「家賃滞納リスクが高い」「連帯保証人がいない」「孤独死の恐れがある」などの理由から家主が入居を断るケースは少なくない。
国交省の調べによると高齢者の入居に対して拒否感を持つ家主は6割に上るという。
家賃補助によって差別解消にもつなげる狙いがある。
入居者と家主とのトラブル防止のため、家賃債務保証会社にも協力を依頼する方針だ。
具体的には国交省では入居者に対して安全・安心な住居を提供するために、家賃債務保証会社を登録制とする案も検討しているという。
物件の募集や仲介は地方公共団体が行う。
各団体が地域ごとに補助対象となる物件をデータベース化し、入居希望者向けに開示する。
また、各団体の作業負担を軽減するため、不動産会社などに作業を委託する案も検討されており、有識者会議の開催などを通じて具体的な仕組みをまとめる方針だ。
