新卒採用拡大に伴い法人契約数が増加
社宅代行サービス各社の契約件数が増加している。６月30日、（公財）日本賃貸住宅管理協会主催の『社宅サミット』に参加した社宅代行サービス会社９社が2017年繁忙期の新規契約件数を発表した。
大和リビングは前年比３割増加、東急社宅マネジメントは同15％ほど増加した。契約増加を後押ししたのは企業の新卒採用人数の拡大や、新規企業のサービス加入だった。
人材確保を強化する企業が増えている中、転居の初期費用が社員負担にならないように企業が借り主となる借り上げ社宅を導入するケースが増えている。
リクルートワークス研究所（東京都中央区）の調査によると、企業の新卒採用は18年度も引き続き堅調だという。16年12月に公表した『ワークス採用見通し調査』の結果では、18年卒業対象の大学生・大学院生の採用人数について、「増える」と回答した企業が13.5％だった。「減る」が5.7％で「増える」が「減る」を7.8％ポイント上回っていた。業種別に見ると、特に、飲食サービス業、半導体・電子・電気部品、小売業で「増える」が上回る。民間企業4768社を対象に行い、回答率は66.3％だった。同調査を担当した戸田淳仁氏によると「景況感が堅調で業務量が拡大していることと、人手不足によって、企業は引き続き採用を継続している」と分析している。
また社宅サミットでは社宅代行サービス事業者協議会が活動を報告。賃貸借契約に関わる各書類の書式統一を図るため、地域の商慣習調査を行っている。敷金や更新時の事務手数料など、地域によって慣習や、不動産用語の解釈が異なることから、18年の繁忙期から統一書式の運用開始を目指している。
