ジョイント･コーポレーション破綻

不動産開発のジョイント・コーポレーションと子会社１社は５月29日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。２社合計の負債総額は１６８０億円。09年における17社目の上場企業倒産となった。

マンション分譲と不動産流動化事業を主軸とする新興不動産会社として86年に設立。流動化事業で業績の急拡大を続けてきた。投資ファンド向けマンション供給などが寄与し、２００８年３月期に過去最高業績を達成していた。しかし、米国のリーマン・ショック以降の不動産市況悪化を受け売り上げが急減、不動産流動化事業においては前３月期売り上げが、前々期比78％まで減少した。保有資産評価損も加わり純利益は６４５億円の赤字と前々期の91億１２００万円黒字から大きく落ち込み、財務状況、資金繰りが悪化した。

同社は４月14日マンション、ビル管理業務を行う連結子会社、Ｊ．ＣＯＭＳ（東京都新宿区／年商48億円）の株式全てを大京（東京都渋谷区）に譲渡しており、また、賃貸仲介では１００％子会社で管理を行うジョイント・プロパティ、仲介のジョイント・ルームピアがあるが、「本社とは事業が区分されており、相互に依存した事業形態ではないため、本社破綻による影響はない」としている。

「29日の時点で保全管理人が入ったため、再建は全て管理人任せとなっている。現在はＰＭ業者など債権者へのお詫びに回っている状態」（同社広報）

同社は昨年９月にはオリックスグループを引き受け先に、総額１００億円の第三者割当増資を実施していた。