マンション標準管理規約が改正

民泊の可否明確にする規定

国土交通省は８月29日、マンション標準管理規約第12条を改正した。
住宅宿泊事業（民泊）の実施を可能とする場合と禁止する場合の双方を条文に提示することを規定。

区分所有者が専有部分を民泊に使用できるかできないかの条文を掲載することとなる。
さらに、家主居住型の民泊のみ可能とする場合や、新法民泊の実施で管理組合への届け出を求める場合、新法民泊と広告掲載の両方を禁止する場合など、関連事項も提示している。