賃貸借契約覚書を共通化

煩雑な業務の効率化図る

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）の社宅代行サービス事業者協議会は、会員会社間で、法人借主と交わす賃貸借契約の覚書を１月から共通化した。会員企業はスターツコーポレートサービス（東京都中央区）やタイセイハウジー（東京都渋谷区）、住友林業レジデンシャル（東京都新宿区）など13社。

これまで覚書は各社異なる仕様であったため、業務が煩雑になっている問題があった。賃貸住宅業界の人材不足、過酷な労働環境を背景の業務効率化と生産性の向上を狙う。