用途変更や増築の未確認に重点
国土交通省は１日、木造の寄宿舎や下宿を対象とした建築基準法の違反対策を徹底するよう各都道府県に通知した。１月31日に北海道札幌市の木造の自立支援住宅が全焼し死者11人、負傷者３人が出たことを受け、同様の火災発生を防止する狙い。消防庁など関係省庁と連携して対象物件の査察を実施するよう申し入れた。
対象となるのは1975年以前に建築された木造２階建て以上で延べ面積150㎡以上の寄宿舎や下宿。札幌の火災原因は調査中だが、建築確認申請を行わないまま用途変更や増築を行った疑いも指摘されており、同様の建物を確認し、違反に対しては適切な是正措置を行うよう求めた。過去の防災査察や定期報告で指導を受けていても是正されていない建物など、安全性の確保がとくに必要な案件は重点的に査察することとしている。
