マレーシア政府主導で設立された不動産投資誘致機構マレーシア・プロパティ・インク（以下ＭＰＩ）は「ワンランク上のマレーシア・ロングステイ 住まい・資産運用フェア２００９」を、４月22日・23日に大阪（梅田アウラホール）で、４月25日・26日には東京（ＫＦＣ Ｈａｌｌ）で開催。また、大阪、東京での開催期間の中日となる４月24日には同社のダトリー・リチャード・フォン会長等によるマレーシアにおける海外資本の不動産所有についてのプレスミーティングが行われた。
プレスミーティングの席上でフォン会長は、第２公用語が英語であることや友好的な国民性、不動産価格が平均して東京の５分の１程度である点、医療などの生活インフラが整っており政治的に安定している点、法的に海外資本による不動産取得・所有がしやすい点など、日本資本がマレーシア不動産を所有するメリットを訴えた。
マレーシア政府は現在、外資参入規制を緩和しており、不動産分野においても海外資本を積極的に受け入れる体制を整えている。現在、マレーシアでは25万リンギット（日本円にして約７５０万円）以上の不動産は海外資本でも購入・所有することが可能。収益物件の利回りは金融不安前は７～10％程度だったが、金融ショック後は４～５％に落ちてきているという。
