付帯商品の問題点が浮上

アパマン問題

企業|2019年01月21日

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販売手法やコンプライアンス課題

アパマンショップ直営店で発覚した消臭未施工により、賃貸住宅の仲介時における付帯商品の販売方法などの課題が明らかになった。

賃貸仲介時の消臭サービス販売については業界全体の状況を把握する調査資料はないのが実情だ。

都内地域を対象にした一部のデータによって、管理会社が募集時点から消臭を条件に指定している実態も明らかになった。

都内を中心に賃貸仲介を行うラインズマン(東京都新宿区)ではアパマンショップリーシングの爆発事故を受け、同社の営業エリアを対象に募集条件の中に消臭代が含まれている物件の調査を行った。

対象は新宿、目黒、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、板橋、練馬の都内9区。アットホーム(東京都大田区)が展開する業者間不動産流通情報のATBB(アットビービー)をデータベースとして、18年12月19日時点の賃貸住宅の募集物件数は4万8258件、そのうち消臭代が条件に含まれていたのは1450件と約3%だった。

ラインズマンの門傳義文社長によると、消臭代が含まれているのは都心から距離のある板橋区や練馬区などが多く、家賃が安かったり、敷金や礼金無しの物件が多かった。その一方で、港区や新宿区、渋谷区などの高額の賃貸物件には条件に含まれていなかった。

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