横浜市立大学、横浜市、京浜急行電鉄の検討会始動

横浜市立大学、京浜急行電鉄、横浜市

企業|2019年05月22日

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産官学連携で空き家問題を考える

横浜市立大学内で行われた第一回検討会の 様子

 横浜市立大学(神奈川県横浜市)、京浜急行電鉄(以下、京急:東京都港区)、横浜市は8日、産官学連携で、空き家の有効活用を考える『はまっこ郊外暮らし検討会』を発足。第1回検討会では、同市金沢区の街歩きと意見交換会を実施した。

 同検討会では、高齢化の目立つ同市金沢区で、空き家になっている物件の具体的活用策を有識者と産官学連携し改善策を模索する。参加した有識者は、カルチャースタディーズ研究所の三浦展所長、リクルート住まいカンパニー(東京都港区)池本洋一編集長、ブルースタジオ(東京都中野区)大島芳彦専務取締役、スピーク(東京都渋谷区)吉里裕也社長だ。

 第1回は同区の住宅地を徒歩やバスで回り、その後同区が抱える課題の議論を行った。横浜市立大学の齊藤広子教授は、「純粋な空き家よりも、高齢で独居している人や、相続し荷物はあるが年に数回しか訪れない部屋というような『準空き家』の方が多い。『準空き家問題』を今後10年の間に解決へ向けなくては空き家が爆発的に増加する」と警鐘を鳴らした。ブルースタジオの大島専務は京急や横浜市側に対し、職住近接という概念を取り入れることや、一住戸に一世帯という考え方から脱却することなどを提唱した。

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