かぼちゃの馬車事件、スマートデイズ「詐欺の立証」困難

スマートデイズ

事件|2019年09月24日

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 女性専用シェアハウス『かぼちゃの馬車』を1000棟以上販売したスマートデイズ(以下SD社・東京都中央区)が、投資家に支払う満室保証賃料を停止して1年半以上が過ぎた。その後の破産をめぐり、11日、破産管財人が2回目の債権者集会を開いた。債権者である投資家の関心は主に「創業者らに損害賠償請求できるか」だったが、管財人は「現状、期待できない」と結論を述べた。投資家は未だ厳しい状況に立たされている。

第二回債権者集会 投資家は落胆

 東京簡易裁判所で行った第二回債権者集会には、約100人の債権者が参加した。1回目の集会(2月)では、破産管財人がSD社の破産経緯を報告した。2回目となる今回は、財産清算の進捗状況を共有。特に投資家らがSD社に求める「損害賠償請求の可否」について、4つの理由で責任追及を検討したものの、「現時点では、いずれも請求できない」と結論を述べた。

 4つの理由とは「将来の破綻を前提とした投資詐欺」「粉飾決算」「役員損害賠償」「業務委託料(実態のない取引)」で、いずれも「詐欺性の立証が厳しい」(管財人)という。

SD社への責任追及の切り口

 理由はそれぞれ異なるものの、中でも債権者の関心を集めた「将来の破綻を前提とした投資詐欺」については、「(SD社が)設立当初から赤字のまま規模拡大を図ったのは、スケールメリットを求める創業期の会社としては自然なこと」と説明している。

 もうひとつ注目された点が「業務委託料」の全容解明。SD社と関連会社間で「コンサル料」などの外形的な名目で、億単位のお金が継続的に流れていた。その点を追及することで、〝利益の隠匿〟の有無をはっきりさせ、SD社の実態を正確に把握したい考えがある。

 だが、この点も詐欺性を立証する上で決め手に欠くため、損賠請求が困難としている。

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