インターネット最新動向　既存賃貸が市場をけん引

　空室対策の一環だった「インターネット無料マンション」は、いまや生活インフラとして需要が底堅い。コンテンツの容量拡大に加え、テレワークなどの働き方を実現するためにネット環境の構築は重要性を増す。既存賃貸への導入が進むなか、「全戸一括インターネットサービス」を提供するマンションISP会社の動向を追う。

各社賃貸市場に軸足

　集合住宅へのインターネット導入件数の伸びは堅調だ。MM総研(東京都港区)が2019年9月に発表した『2019年3月末時点の全戸一括型マンションISP(インターネット接続会社)シェア調査結果』によると、分譲・賃貸マンションへのインターネット提供戸数は272万9000戸となった。18年同月比で21%増。主に既存の賃貸住宅への提供が数字をけん引した。