「現在の状況は経済にとって一番良くないパターンだ」。新型コロナウイルスの影響で自粛による経済活動の制限が続けば市場への影響はリーマン・ショックを上回ると、グローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区)が設立したグローバル都市不動産研究所の市川宏雄所長は警鐘を鳴らす。
新規大型開発案件の着工遅延を懸念
理由は主に2点だ。1つ目は実体経済が抑制されることによる経済全体への先行き不安感。2つ目は金融危機を打破するために世界をけん引する担い手が不在ということだ。
コロナ・ショックは実体経済が抑制され、どの産業まで影響が及ぶのか不透明。さらにいったん大流行が落ち着いた後にも第二波、第三波があるかもしれないという先行き不安感が拭えない。
