全宅連、銀行の不動産業参入に反対

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

法律・制度|2020年06月01日

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宅建議連・古賀誠氏(右)と全宅連・坂本久会長(左)

 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連:東京都千代田区)は、5月21日、銀行の不動産仲介業参入についての反対要望を、自民党の宅地建物等対策議員連盟(以下、宅建議連)の古賀誠顧問に対し行った。

坂本会長「強い意志示す」

 全宅連の坂本久会長は、中小の不動産業者50万人の雇用問題にも発展すると懸念し「全宅連としては強い(反対の)意志を示す」と述べている。

 今回の提言は、自民党金融調査会および、経済成長戦略本部にて検討されている「銀行の不動産仲介業の規制緩和」「銀行の保有不動産に係わる賃貸の自由化」について反対したもの。古賀氏は、提言に対し「趣旨に賛同し、関係議員に働きかけを行う」と発言した。

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