全宅連、銀行の不動産業参入に反対

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

法律・制度|2020年06月01日

  • twitter

宅建議連・古賀誠氏(右)と全宅連・坂本久会長(左)

 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連:東京都千代田区)は、5月21日、銀行の不動産仲介業参入についての反対要望を、自民党の宅地建物等対策議員連盟(以下、宅建議連)の古賀誠顧問に対し行った。

坂本会長「強い意志示す」

 全宅連の坂本久会長は、中小の不動産業者50万人の雇用問題にも発展すると懸念し「全宅連としては強い(反対の)意志を示す」と述べている。

 今回の提言は、自民党金融調査会および、経済成長戦略本部にて検討されている「銀行の不動産仲介業の規制緩和」「銀行の保有不動産に係わる賃貸の自由化」について反対したもの。古賀氏は、提言に対し「趣旨に賛同し、関係議員に働きかけを行う」と発言した。

  • 検索
  • 会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

    アクセスランキング

    1. 賃貸管理業法ついに成立

    2. コロナ不況最前線 アパート家賃滞納「じわり」発生

    3. 朝日不動産、ウェブセミナーを開催

      朝日不動産

    4. Labo、外国人実習生向け物件着工

      Labo(ラボ)

    5. モダンスタンダード、高級賃貸でも「部屋数」重視

      モダンスタンダード

    全国賃貸住宅新聞社の出版物

    • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
      賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

    • 展示会の出展先・来場先を探すための
      情報メディア

    全国賃貸住宅新聞社のデータベース

    • 賃貸経営の強い味方
      賃貸管理会社を探すならここから検索

    • RSS
    • twitter

    ページトッップ