事業用不動産の売買を手掛けるエード・ライフ(大阪府堺市)は不動産特定共同事業における電子取引業務の認可および、プライバシーマークの取得をしたと5月15日に発表した。
出資金額下げ若年層取り込む
同社ではこれまで不動産小口化商品『エード・ファンドMyシェア』として1～3号を運用している。投資対象は同社の強みである事業用不動産で1口100万円から、税引き前の分配率は約5～8%だ。この3号までは対面での契約を行っており、投資する人の属性は、近い将来における資産運用を考える50～60代がほとんどで年齢層に偏りが出てしまう点が課題となっていた。
