不動産評価ウェブサイト『TAS-MAP(タスマップ)』を運営するタス(東京都中央区)は、6月に『新型コロナウイルスによる市場変化の可能性』と題したレポートを発表した。
賃料上昇基調は維持の見込み
同レポートでは「当面は首都圏の賃貸住宅賃料は上昇基調を維持する」とした。その背景について、同社主任研究員の藤井和之氏に話を聞いた。
賃貸住宅の供給側からの要因は、(1)2018年以降、金融機関の貸し出し引き締めがあり首都圏の賃貸着工数が減少傾向であったこと (2)国土交通省の「建築着工統計調査」で20年3月の貸家着工数は前年同月比マイナス3.5%と引き続き減少傾向にあったこと (3)今後、新型コロナウイルスの影響で経済状況の悪化が続けばさらに着工数が減少すること。
