民泊のマンスリー転用進む

　コロナ禍で観光客が激減していることから、宿泊施設やマンスリー物件を会社員向けに長期滞在型として貸し出す事業者が目立ってきている。テレワーク需要の高まりを背景に、稼働率は大幅に改善するも単価減少で採算合わせの課題が残る。過渡期を迎える宿泊・マンスリー事業の現状を取材した。

「単価減少で採算とれず」課題山積

ひと月単位予約最長6カ月利用

　「長期の利用者に、6カ月間の予約が入っている人がいる」と話すのは、大阪市を中心に約30室特区民泊の運営を行うメインツリージャパン(大阪市)の山下実咲社長だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外の観光客が途絶え、施設の利用者は一時9割減となった。1泊あたりの単価を下げつつ、テレワーク用施設や一時的な隔離場所として、国内需要にターゲットを切り替えたところ、3月中旬から徐々に1カ月以上の長期滞在利用が増加。現在では6件ほど入っているという。