住友商事が賃貸システムに参入

　住友商事(以下住商:東京都千代田区)が、不動産賃貸契約プラットフォーム事業を始める。転居に伴う生活回りのあらゆる手続きを一つの枠組みで完結できるインフラ形成を目指し、現在25社が参画を表明。今後さまざまな関連事業者を巻き込む。協業するIT企業のブロックチェーン技術を活用してセキュリティ性を担保し、本格運用は来年を予定。同分野ではIT企業のイタンジ(東京都港区)が先行するが、賃貸業界で握るシェアは限定的だ。住商の構想は、業界内で存在感が一気に高まるポテンシャルを秘めている。

手続き「一気通貫」が強み

参画企業数は現在25社

　新たな賃貸プラットフォーム名称は『スマート契約』。現在の試験運用段階では入居申込から審査、賃貸契約、保証契約、保険契約、引っ越し、電気やガスなどの生活インフラの契約までをシステム上で手続きが可能となる。