忘れちゃいけない消防点検、責任問題にも

東京ディフェンス

法律・制度改正|2020年12月13日

 賃貸住宅でも火災警報器や消火器などが設置されている場合、定期的な点検と消防署への報告義務が課せられている。報告義務を怠った場合、罰金や火災発生などのリスクがある。どのようなことを知っておくべきかを紹介する。

点検は年2回、報告は3年に1回

 集合住宅には基本的に、各戸に火災報知器が設置されている。延べ床面積150㎡以上の物件なら消火器も必要だ。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

検索

アクセスランキング

  1. 新日本信用保証、ブランド問わずクレカで決済

    新日本信用保証,センチュリー21・ジャパン

  2. 成約賃料上昇、東京中心に加速【繁忙期速報2026】

    クラッシー・ホームズ,山一地所,アーバンホーム,ワンダーライフ,日建産業,グローバルセンター,デパートひろた,

  3. 仲介件数「横ばい」で折り返し【2026繁忙期速報】

    S‐FIT(エスフィット),ユーミーらいふグループ

  4. イタンジ、契約書管理サービスと連携

    イタンジ

  5. IREM JAPAN西日本、離職率40%を2%に改善

    一般社団法人IREM JAPAN(アイレムジャパン)

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ