忘れちゃいけない消防点検、責任問題にも

東京ディフェンス

法律・制度|2020年12月13日

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 賃貸住宅でも火災警報器や消火器などが設置されている場合、定期的な点検と消防署への報告義務が課せられている。報告義務を怠った場合、罰金や火災発生などのリスクがある。どのようなことを知っておくべきかを紹介する。

点検は年2回、報告は3年に1回

 集合住宅には基本的に、各戸に火災報知器が設置されている。延べ床面積150㎡以上の物件なら消火器も必要だ。

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