航空業界関係者向けに貸している一部アパートが、空室増加のリスクを抱えている。大手航空会社2社が2021年度の新卒採用の中止を発表したからだ。そんな状況の中既存の社員の入居動向にも影響が出始めている。航空会社が提携している東京都大田区の管理会社への送客や、仲介店舗への新規問い合わせが減少。大田区全域を管理エリアとする地場不動産管理会社、オーナーに影響と今後の対策について話を聞いた。
大田区の管理会社対応追われる
早期対策で売上減少回避
大手航空会社2社は5月に2021年度入社の新卒採用の中止を発表。そのニュースを受けて、「20年6～11月の航空業界関係者の成約数は33件。19年同月の58件から25件減少した」と先行きの不安を見せるのは、航空会社が提携している東京都大田区の地場大手不動産シティハウジング(同)営業部の林雄一郎部長だ。
