国土交通省がテレワーク関係府省と連携して実施する『テレワーク人口実態調査』の2020年度調査結果を3月に発表。それによるとテレワークで働く人の割合は、前年度比倍増の19.7%となった。
実施者は前年度比倍増
20年4月の緊急事態宣言前後のテレワーク実施率は、緊急事態宣言中に20.4%と全国で大幅に増加したものの、解除後には16%台に減少。緊急事態宣言が発令された20年4～5月の実施率は、どの地域も前年度より増加しているが、実施率は首都圏が高く、地方都市圏では低かった。数字では、首都圏は31.4%と前年度から約18ポイント上昇しているが、地方都市圏では約7ポイントの上昇にとどまった。
