各リートの新築物件獲得に向けた動きが活発化しそうだ。日本アコモデーションファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人など、昨年末から住宅系リート各社が相次いで増資に踏み切っており、準備段階に入っている。特に昨年は新築物件の供給が少なかったことも、各リートの新築獲得を後押ししそうだ。
「住宅系の賃料下落に底打ち感が出てきた」と話すのはビライフ投資法人を運営する大和ハウス・モリモト・アセット・マネジメント（東京都千代田区）の漆間裕隆財務企画部長だ。「従来高額賃料帯として各社で組み入れられてきた都心５区の高級物件では、賃料相場が崩れ、稼働率も落ちている。今後は山手線圏外・城南地域・川崎市・横浜市などのアッパーシングル・ＤＩＮＫＳ対象物件が狙い目となっていくのではないか」（漆間部長）と話す。
同社は増資を行っていないが、４月１日にニューシティレジデンス投資法人（ＮＣＲ）との合併が成立し、住宅系リートで２番目の規模となった。合併により24棟から１２９棟に増えた所有物件の整理を計画している。まず管理コストの削減に取り組み、続いて規模の利益創出に向け新規物件の取得を目指す。具体的には小規模・低価格帯の物件は管理コストがかかりやすいため売却を進め、同じ管理コストでたくさんの物件に対応できる大型マンションなどへの入れ替えに着手する予定だ。
