首都圏不動産公正取引協議会、不正広告の課徴件数19件に減少

　公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(東京都千代田区)は6月21日、ホテルメトロポリタンエドモント(同)において、2021年度定時社員総会を開催。20年度の事業報告にて、不動産公正取引協議会連合会が定めた「不動産の表示に関する公正競争規約」に対する首都圏での違反事業者数やおとり広告の実態が明らかとなった。

「おとり広告」での処分は30社

　首都圏における20年度の違約金課徴件数は、19年度比12件減の19件。2年連続の減少となった。種橋牧夫会長は、「21年度も減少傾向が続くよう、不動産広告の適正化をより一層推進する。また、表示規約の改正について、21年度中に消費者庁からの承認が得られるよう連携を図っていく」と話した。