【レオパレス】終わり見えぬ施工不備問題、時効前に改修迫られる家主

　レオパレス21(以下、レオパレス:東京都中野区)の施工不備アパート問題が長期化することにより、家主にとってさまざまな問題が表出している。改修工事と借り上げ家賃の減額だ。施工不備アパートを持つ家主はジレンマを抱えつつも、所有物件と向き合う時期に来ている。

違法発覚3年で損害賠償請求権が消滅

オーナー6人が集団訴訟起こす

　レオパレスが施工したアパートを所有する家主らが会員のLP(エルピー)オーナー会(愛知県名古屋市)は、7月30日にレオパレスに対し、約7560万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地方裁判所に起こした。家主6人が原告団となり、同社の施工不備部分の改修費用の支払いなどを求めるが、訴訟の背景には、違法行為の時効が絡む。違法行為(アパート完成時)から20年たつか、違法行為の発覚から3年たつと時効になり、損害賠償請求ができなくなるからだ。