今さら聞けない民法改正②

【連載】新・法律エクスプレス 第6回

法律・制度改正|2021年01月25日

相談内容 私は、投資目的でマンションを所有し、賃貸人として、居住者と賃貸借契約を締結していますが、このたび所有マンションを売却しようと考えています。売却する際に、既に締結している賃貸借契約について、今後、誰が賃貸人となるかなど、改正民法に照らし、注意すべき点はありますか。

売却時は「賃貸人」の地位移転に注意

 賃貸不動産の所有権が移転した場合、当該不動産の所有権が移転する以外に、賃貸人たる地位にも影響が及びます。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

検索

アクセスランキング

  1. 新日本信用保証、ブランド問わずクレカで決済

    新日本信用保証,センチュリー21・ジャパン

  2. 仲介件数「横ばい」で折り返し【2026繁忙期速報】

    S‐FIT(エスフィット),ユーミーらいふグループ

  3. 成約賃料上昇、東京中心に加速【繁忙期速報2026】

    クラッシー・ホームズ,山一地所,アーバンホーム,ワンダーライフ,日建産業,グローバルセンター,デパートひろた,

  4. イタンジ、契約書管理サービスと連携

    イタンジ

  5. IREM JAPAN西日本、離職率40%を2%に改善

    一般社団法人IREM JAPAN(アイレムジャパン)

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ