今さら聞けない民法改正⑤

【連載】新・法律エクスプレス 第9回

法律・制度改正|2021年04月26日

 民法が改正され、定型約款についての規定が新設されたと聞きました。私は、現在、ひな型の契約書を利用して賃貸借契約を締結していますが、この賃貸借契約書に記載の各条項は定型約款に当たるのでしょうか。どのような約款が定型約款に当たるのか判断する際のポイントも含めて教えてください。

賃貸借契約書は定型約款に当たらない

 改正民法では548条の2以下で、定型約款について規定しています。

 現代社会では、大量の取引をする際、取引の迅速性と安定性を確保するため、約款を用いることが不可欠です。明治時代に制定された民法には約款について定めた条文が存在せず、約款をどのように解釈すればよいか民法上明らかではなく、今回の民法改正では、民法を現代社会、経済へ対応したものにすることを目的としましたので、定型約款に関する条文が新たに設けられました。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

検索

アクセスランキング

  1. 別大興産、大分と別府の管理占有率4割【地域管理会社の経営戦略】

    別大興産

  2. SREM、ユーチューブで家主反響獲得

    SREM(スリム)

  3. ビリングシステム、請求書支払い ウェブで完結

    ビリングシステム

  4. 吹田市居住支援協議会 要配慮者、入居後も継続支援

    吹田市居住支援協議会

  5. 高齢者・子育て世帯の孤立解消

    アドミニ

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ