2020年以降、新型コロナウイルスの水際対策として多くの外国人がビザの発給を受けながらも日本への入国が許可されない状態だ。だがこれは、一方で今後日本への入国緩和措置が取られた場合、一気に外国人の流入が起こるということでもある。日本での生活基盤となるのは当然「住居」。外国人を入居者として受け入れることは、これからの日本の賃貸業界の活性化にもつながるだろう。
高まる外国人労働者向け賃貸需要
日本の人口は05年の1億2729万人をピークに下降中。15歳から64歳までの、いわゆる「労働人口」は、20年が6868万人と、ここ10年で1200万人以上減少した。
一方、20年の外国人労働者数は172万4000人で、日本人の働き手を補うかのように10年間で約2.7倍増加。増え続ける外国人労働者向けの住宅需要がますます高まる中、賃貸ターゲットとして加えるのは今後の賃貸経営を安定させる助けとなるだろう。
