オンライン対応力をいかに示すかがカギ

　2回目の緊急事態宣言が出され、「テレワーク勤務7割」を政府が要請する繁忙期。賃貸業界のオンライン化はどのように変化しているのだろうか

4分の1が、ネット無料物件に

　コロナ禍以前から空室対策として有効であった「インターネット無料物件」。2018年3月に私が調べたときは、18.5%という市場シェアであったが、21年1月に調べたところ24.8%まで上がっている。

　4物件に1物件はネット無料。新型コロナウイルス対策として企業はテレワーク、大学生はオンライン授業と新しい生活様式に対応している中、ネット無料を増やして、業界は対応を進めているといえる。