配偶者居住権【宅建試験解説】

【連載】2022年宅建試験まるかわり解説

法律・制度改正|2021年12月06日

Q.配偶者居住権の居住建物を賃貸できる?

A.所有者の承諾があればできます

なぜ配偶者居住権が必要なの?

 パートナーを亡くした配偶者が無償で建物に住み続けることができる権利を配偶者居住権といいます。

 例えば、AB夫婦がA所有の建物に居住しており、その後Aが死亡し、相続人がBと、Aの前婚の子Cの2人だったとします。

 BとCの仲が悪く、Cがその建物にBが居住し続けることに難色を示した場合、Bにとって酷な結果になることがあります。そこで、遺言や遺産分割により、居住建物の所有権をCが相続し、Bが配偶者居住権を取得することで、被相続人死亡後の配偶者の居住権を長期的に保護するために、創設されました。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『建築基準法【宅建試験解説】』

検索

アクセスランキング

  1. 新日本信用保証、ブランド問わずクレカで決済

    新日本信用保証,センチュリー21・ジャパン

  2. 仲介件数「横ばい」で折り返し【2026繁忙期速報】

    S‐FIT(エスフィット),ユーミーらいふグループ

  3. 成約賃料上昇、東京中心に加速【繁忙期速報2026】

    クラッシー・ホームズ,山一地所,アーバンホーム,ワンダーライフ,日建産業,グローバルセンター,デパートひろた,

  4. イタンジ、契約書管理サービスと連携

    イタンジ

  5. IREM JAPAN西日本、離職率40%を2%に改善

    一般社団法人IREM JAPAN(アイレムジャパン)

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ