家賃督促規制法案の是正求め、民主党に陳情書提出

天王寺共同住宅協会、大阪リアルオーナー協同組合、大阪生野共同住宅組合

法律・制度改正|2010年04月05日

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大阪の家主3団体(天王寺共同住宅協会、大阪リアルオーナー協同組合、大阪生野共同住宅組合)は、前2団体の代表を務める福谷浩司氏をはじめとした4人が民主党の大阪府連を訪問、陳情書を提出するとともに、経営環境が悪化の一途をたどる家主の現状を訴え、法案の見直しを求めた。

「家主は管理会社や保証会社とは立場が異なる。同じ法律で取り締まるのはおかしい。もともと借家人の権利は手厚く守られているのに、新たな法律によって借主側をさらに保護するのは公平性を欠くのではないか」(福谷浩司代表)

陳情書は2通。大阪リアルオーナー協同組合と大阪生野共同住宅組合が連名で提出した陳情書の内容は、左にまとめたとおり。天王寺共同住宅協会名義の陳情書では、家主の心情を訴えた。

「長期の滞納に悩まされる家主が非常に多い。法的手続きによる明け渡しに1年間かかった家主や、滞納者に刃物を突きつけられた家主もいます。霞が関はもっと実態を知るべきです」3団体の合計会員数は約250人。福谷代表は、「今後全国の家主に呼びかけていく」としている。

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