47都道府県各エリアの新型コロナウイルス禍の影響を取材する本企画。今回紹介する秋田県は、大手総合部品メーカーや大手医薬品メーカーの工場が多く誘致されているエリア。一部の市町村ではこの法人需要で貸す部屋がないほどだ。一方、県全体としては人口減少率が全国ワーストという課題もある。秋田県のうち県央、県北、県南の三つのエリアに拠点を置く不動産会社4社とオーナーにコロナ禍の影響を聞いた。
法人需要で市場安定「貸す部屋なし」
秋田住宅流通センター、1月来店者減少オミクロン原因か
秋田県の県庁所在地である秋田市で8400戸を管理する秋田住宅流通センター(秋田市)では、1月の来店者数が2021年比40〜50組減だった。コロナの変異型であるオミクロン株の流行が原因とみる。
JR「秋田」駅西口の様子(出典:townphoto.net)
同社が拠点を置く秋田市は、コロナ感染者数が少なく、第1回目の緊急事態宣言下である20年4月以降、大きな影響はなかったという。しかし、オミクロン株の感染拡大により、学校や医療機関でクラスター(感染者集団)が発生。22年1月22日時点で県内の感染者数が過去最多の87人に到達し、うち秋田市での感染者数が40人を占めた。
これに伴い、同社の賃貸仲介店舗全7店舗合計で、1月の来店者数が減少。北嶋暢哉社長は「1月を細分化して見たときに、オミクロン株が大流行した下旬の来店者数が激減し、2月の成約件数は微減となった」と話す。
