介護業界を盛り上げようと、介護関連企業の若手経営幹部らが集まり社団法人日本介護ベンチャー協会を設立した。昨年10月に法人の申請を済ませており、２月25日に開催予定の設立総会から本格的に活動を開始する。
「介護業界は"キツイ＂など３Ｋといわれる職種のひとつ。イメージが悪い。しかし、実際は違います。私も異業種からこの業界に転じましたが、やりがいや喜びを感じる仕事です。そのことを広く社会に発信し、業界を盛り上げていきたいです」
代表理事の斉藤正行氏（日本介護福祉グループ副社長）は、専門職に限らず、広い分野から人材が集まるような業界にしたいと話す。「就職活動の時、他の業種と並んで介護が学生の選択肢のひとつになるような状態にしたいです」。
イメージは２０００年前後に社会の注目を集めたＩＴ業界。渋谷を発信源としてＩＴベンチャーが盛り上がりを見せたビットバレーを参考に、「介護版ビットバレー構想」を掲げる。就職の対象としてだけでなく、「介護分野で企業する介護ベンチャーブームを起こしたい」と話す。
協会設立には、斉藤代表理事のほか、介護分野で活躍するアルテディアの俵谷好法取締役、元インターネットインフィニティの土屋有氏、いきいきらいふの左敬真社長などが理事として参加。人材採用会社や不動産会社など、周辺企業の経営幹部も活動に協力している。今後も、介護事業者だけに限らず、広く周辺企業の参加を呼びかけていく考えだ。
「介護事業に興味を持つ不動産会社や家主さんなどもぜひ参加してほしい。今後予定しているセミナーや情報交換会を通じて、ネットワークを広げる場として活用してもらいたいです」
２月25日には東京国際フォーラムで設立総会を開催する予定だ。松田公太参議院議員をゲストに招くなど、大々的なイベントを企画している。
当面の会員数の目標として１００人を想定していたが、すでに申し込みが多数寄せられており、早期に達成しそうな見通しだという。「５００人規模まで増えれば、大きな動きになりそう」と期待を寄せている。
